大田市議会 2019-03-07 平成31年第 2回定例会（第2日 3月 7日）
千葉県野田市の小学４年女子児童死亡事件などで、政府は深刻な虐待事件の連鎖を断とうと虐待事案の１カ月以内の緊急点検や守秘義務の徹底などの緊急対策を打ち出しました。厚生労働省によると、新たに指導事案になるのは年間３万件ほどあるとしています。文部科学省は、１カ月以内に全国の公立小・中学校、教育委員会を対象に虐待が疑われるケースの点検作業を行うことになっています。
千葉県野田市の小学４年女子児童死亡事件などで、政府は深刻な虐待事件の連鎖を断とうと虐待事案の１カ月以内の緊急点検や守秘義務の徹底などの緊急対策を打ち出しました。厚生労働省によると、新たに指導事案になるのは年間３万件ほどあるとしています。文部科学省は、１カ月以内に全国の公立小・中学校、教育委員会を対象に虐待が疑われるケースの点検作業を行うことになっています。
とりわけことしの月間は、３月に東京都の目黒区で起きた虐待事件のあった年であり、絶対にあのような事件は起こしてはならない。そのためには、行政としてどんな施策を講ずるのかが問われることとなっております。 まず、市内で虐待を疑われる件数はつかんでいらっしゃるのでしょうか。その件数はふえる傾向にあるのかどうか伺います。 ○副議長（吉金隆） 早弓福祉部長。
ここ数週間の間にも乳幼児も含めた児童への虐待事件が続いております。児童虐待をどうしたら防止できるのか、そのことをこれから伺ってまいりますが、まず初めに今回１月に起きた虐待事件が小学生だったということもありますので、教育長にお伺いしますが、この事件後、教育委員会では改めて虐待調査、把握など、何らかの対応はとられたでしょうか、またその結果はどうであったでしょうか。
昨年虐待事件で問題となった神奈川県の有料老人ホームの重要事項説明書を見ると、介護職員38人のうち無資格者が15人を占めてました。 認知症の人は、虐待を受けても、誰が何をしたか訴えることができません。ましてや個室での介護は、虐待の温床となりかねません。
そのことによって青少年の心の荒廃は深刻な事態に直面し、青少年の相次ぐ凶悪事件の発生、また頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴されるような痛ましい事件は、親としての責任や家庭での役割の欠如であると言われております。
当市内で生じた虐待事件等はどうであったのか、当事者や通報者、家族等からの苦情などはどうだったのか、あわせてお聞きします。 次に、虐待の調査、有無の判断と認定、判断に迷う場合の総合的な判定体制はどうしておられるのか、備わっているのかお尋ねいたします。
このほかにも、悲しいことにたくさんの虐待事件が発生し、その幼い命を落とす結果となっているものも中には多くあります。２０１３年度における全国の児童虐待の件数は、前年度比７，０６４件、１０．６％増の７万３，７６５件でありました。都道府県別では、大阪府が１万７１６件、前年度比８４１件増でトップとされております。
痛ましい児童虐待事件が後を絶たない状況が続いております。子供の命を守ることを最優先にした防止対策が急務であります。その対策の一つとして、子供の親権に焦点が当たっております。親権とは、未成年の子に対し、父母らが持つ財産などの保護監督や教育に関する権利、義務のことでございます。
全国の警察が2010年上半期に摘発した児童虐待事件は181件、前年同期に比較しますと15.3％ふえているようでございます。摘発人数は199人、20.6％増でいずれも統計をとり始めた2000年以降、最多に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。虐待で死亡した児童も７人ふえ18人に及んでおります。事件の内訳は身体的虐待が140件、性的虐待が31件、育児放棄が10件であったと報じられておりました。
続けて、１４歳の我が子の背中に父がしつけと称して火をつける考えられない虐待事件が発生して、毎日のように痛ましい事件が後を絶ちません。２１年度の全国の虐待件数は４万４，２１０件で過去最多、県内では１３９件、雲南市の状況は、児童相談所等への相談が１５件、そして相談継続が３７件あるそうです。子供は社会の宝と言われますけれども、育てるのはそれぞれの親の責任、家庭の責任であるわけです。
そのことが今、社会で起きている介護者同士による、あるいは肉親による痛ましい事故や虐待、事件も少しでも解決できる老後の幸せにつながるものと信じております。そして、介護が必要となってきたときには新しい地域において高齢者同士がお互いを見守り、また介護保険制度の有効な利用こそお互いが支え合うことになる切磋琢磨ができ、医療費や保健費用の低減につながるのではないでしょうか。
今後の対応等につきまして、去る２月23日、県教育委員会主催の市町村担当者会議におきまして、児童虐待防止の項目の中で、岸和田市の中学生虐待事件の反省から、教職員の今後の判断として児童虐待の防止等に関する法律、このうち特に第５条の児童虐待の早期発見、第６条の児童虐待に係る通告の項目並びに厚生労働省が示しております「子供虐待対応の手引」などについて説明、指導があり、これの周知を３月５日に開催しました校長会
警視庁の調べによりますと、昨年１年間に摘発された児童虐待事件の検挙件数は189件です。検挙された事件で虐待を受けていた子供は194人、１歳未満が42人と最も多く、次いで２歳児が22人、１歳児が19人と、６歳までの子供が全体の62.4％を占めるなど、抵抗力を持たない乳幼児への虐待が目立っております。
全国的にも、ことし１月から３月までの短期間で公になった全国の児童虐待事件が51件。53人の子供が傷つけられ、そのうち16人が３か月の間に死亡しているという、大変痛ましい報道も行われています。 全国の各児童相談所への相談も、99年度は旧厚生省報告によりますと、相談処理件数が１万1,631件で、この10年間で10倍になっており、県内でも昨年度に108件と言われております。
青少年の荒廃は急増する離婚、頻発する児童、幼児虐待事件等に象徴される家庭の問題、また倫理道徳教育を排し、知識偏重教育に陥り、人格形成の場としての学校の問題、そして地域社会においては、４兆円を上回る市場規模の性産業のはんらんの問題等、我々大人が青少年を見守り、支援し、ときにいさめるという義務を果たさなかったゆえの結果と言わざるを得ません。
この請願は、今日迎えております青少年を取り巻く社会環境の荒廃を憂える青少年を守る島根県民の会代表、勝部重治氏より提出されたものでありますが、趣旨といたしまして、急増する離婚や、頻発する児童、幼児の虐待事件に象徴されます家庭の問題、また、倫理道徳教育を排し、知識偏重教育に陥りがちであって、人格形成の場としての役割を果してこなかった学校の問題、そして、地域社会においては、４兆円を上回る市場規模の性産業の